用地取得における最も重要な要素である土地に関して、事業に必要となる土地の範囲や権利関係についての調査を行い、関係人との現地立会いを経て補償すべき客体を確定させる為の業務であります。弊社においては多くの現地立会い、権利者調査の実績があり、用地取得の根本となる土地調査を正確かつスピーディーに行うことが可能です。

用地取得の目的たる土地について適正な評価を行う事は、補償コンサルタントしての重要な責務と捉え、長年の経験を活かし適切な評価額を導き出します。

土地の取得に伴い移転対象となる建物・工作物・立竹木等の定着物を調査し適性な補償額を算出します。又、有形的・機能的・法制的・経済的な検討を行い合理的な移転工法を導き出します。弊社においては、一般住宅から大規模プラント、更には土地収用法第35条に基づく立入調査等の実績が数多くあり、様々な経験をもとに高精度、高品質なコンサルティングを行っております。

機械工作物とは、原動機等により製品等の製造又は加工等を行うもの、又は製造等に直接係わらない機械を主体とした排水処理施設等をいい、キュービクル式受変電設備等も含まれます。このような機器を復元工法・再築工法の何れかを物理的、経済的に検討し、最も妥当な工法を選択し適正な補償額を算出します。弊社では様々な業種の機械工作物調査実績を基に多種多様な機器に対応した適正な補償額を算出します。

営業補償とは、建物等の移転に伴い営業を一時的に休止せざるを得ない事業者に対して行うもので、個人事業主から一般企業までの幅広い業種が対象となります。又、特殊補償には漁業補償、鉱業権補償、農業補償等が該当します。そうした様々な業種の、多種多様な会計方法により管理された資料を基に適正な補償額を算出するためには、豊富な経験と専門性の高い知識が求められます。弊社では、長年の実績により蓄積された豊富なノウハウから、様々な業種に対応した適正な補償額を算出いたします。

事業損失とは、公共事業等の施行により発生する騒音、振動、日照阻害、水枯渇、地盤変動、電波障害等による不利益、損失又は損害を示し、起業地内の土地所有者及び関係人が対象者となる収用損失とは異なり、事業損失の対象者は起業地外の第三者となります。中でも地盤変動等に関する調査（いわゆる家屋調査）は公共工事のみならず、民間工事の際にも広く行われております。弊社では調査のみならず、工事起因損傷の認定、修復費算定、費用負担説明の各プロセスにおいて高度な専門知識を持ったスタッフが対応し、その高い業務処理能力は多くのお客様からご評価頂いております。又、大規模な日照阻害調査の実績もあります。

補償関連とは、起業者が事業実施に伴い講ずる生活再建対策のための住民意向調査や、用地取得の最終手法である土地収用を行うために必要な事業認定図書及び裁決申請図書等の作成業務のことを指し、極めて高度で専門性の高い業務であります。従事者には法律的な知識や経験に加え正確性は勿論のこと、高いコミュニケーション能力や各トラブルに対する解決能力が求められます。弊社では、上記能力を兼ね備えたスタッフが対応し、数多くの事業認定図書作成、補償説明、土地区画製法第77条申請の実績があります。又、補償説明業務に関しては平成26年から4年連続で環境省福島地方整備事務所長より表彰を受けております。

公共事業の早期実現化が求められる近年において、用地取得についても迅速化・円滑化が必須であり、用地補償についての総合的なマネジメント能力が必要とされております。これに対し弊社では、経験豊富な総合補償士が最適な用地取得マネジメントを提供致します。