弊社のコアビジネスの一つである補償コンサルタントは、他の土木・建設分野に比べDX（Digital Transformation）化が遅れていると言われております。それは、公共用地の取得に伴う損失補償基準や他の法令等を基に補償を組み立てるといったソフト面が重視され、ハード面（ツール）は「計算をする」「図面を描く」ための単なる『道具』として位置付けられていることが原因であり、かつその『道具』は十数年前と然程変わらないといった状況にあります。

　そうした中において、弊社ではDXといった言葉が未だ一般化されていない時代においても積極的に新しい技術を取り入れ、業務の効率化や新たなイノベーションへの挑戦を行ってきました。
　今回はその実例を簡単にご紹介します。

　公共用地の取得に伴う損失補償基準第５４条では、残地等に関する工事費の補償が規定されております。いわゆる「みぞ・かき補償」です。
　これは、一団の土地の一部を取得することにより、残地や残存する物件等に関して通路等の設置又は盛土若しくは切土をする必要が生じるときは、通常要する費用を補償するといった内容の補償です。
　よくある具体例としては、新たに築造される道路や拡幅・改修される道路と残地との間に高低差が生じた際には、その高低差を処理するために必要な工作物等（階段、スロープ等）の設置に要する費用を補償費として権利者にお支払いする事例です。実務的な運用としては、前述の権利者に補償費をお支払いする方法の他、起業者が工作物等を道路工事に合わせて実物を設置する方法もあります。

　通常の業務において、将来的な高低差の検討には、平面的な計画図を基に断面図等を作成し、新たに生じる高低差を数値に表す方法がとられております。しかし、この方法では主目的の補償額算出は可能であるものの、道路と接している各区画を連続的かつ立体的に捉えることは難しく、事前検討の段階での高低差の見落としが生じる可能性もあります。

　そこで弊社がある自治体に提案したのが、VR（Virtual Reality）を活用した高低差処理検討です。

　既存の現況平面図と道路計画平面図から各々の高さ(標高)を導き、それらを立体的に組み合わせVR空間で表現することにより、具体的にどの部分にどのくらいの高低差が生じるのかが視覚的に分かり易くなり、高低差の処理方法や2次元では気付かなかった諸問題の発見等に非常に有効的な手法となります。

　現在では一般化している３次元技術ですが、弊社がこの提案を行ってから既に8年以上が経過しました。

　今後共、弊社は新しいイノベーションに挑戦し続けます。